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商品紹介 〜安心づくりのおてつだい〜 相互扶助を事業の原点とし、割安な掛金で安心と満足を提供します。

■けがや病気には

生命傷害共済

  1. 生命傷害共済
  2. 傷害共済
  3. 用語の定義及び給付基準
  4. 加入限度
  5. 効力の発生日
  6. 共済期間
  7. 長寿祝金
  8. 共済金の請求・支払い
  9. 共済金をお支払できない主な場合
  10. 税法上の特典
  11. 出資金
  12. 申込先

企業の安全と従業員の福利増進に役立つ制度で、偶然な外来の事故のみを補償する傷害共済と病気が原因の死亡等も補償する生命傷害共済があります。

<本制度の特色>
  • 掛金が安く、共済金の請求手続が簡単です。
  • 剰余金は、利用分量配当金として組合員に還元されます。
  • 加入出来る人は、健康で正常に生活又は就労している方で、無審査で加入できます。(加入時に治療中の方は契約できません。)
  • 業務上、業務外を問わず補償があり、労災保険等他の制度とは全く別に支給されます。
1.生命傷害共済 〔共済掛金と共済金〕
月額
掛金
死亡、高度障害共済金 後遺障害共済金
病気により死亡又は
高度障害となったとき
(契約額)
傷害(ケガなどの事故)
により死亡し、又は
高度障害となったとき
災害(交通事故など)
により死亡し、又は
高度障害となったとき
傷害又は災害により
後記身体障害
を生じたとき
800円 100万円 200万円 300万円 3万〜200万円
1,600円 200万円 400万円 600万円 6万〜400万円
2,700円 300万円 600万円 900万円 9万〜600万円
3,600円 400万円 800万円 1,200万円 12万〜800万円
4,500円 500万円 1,000万円 1,500万円 15万〜1,000万円
9,000円 1,000万円 2,000万円 3,000万円 30万〜2,000万円
月額
掛金
医療(入院及び通院)共済金
傷害又は災害により
1週間以上医師の治療を受けたとき
入院 初日から1日に付き 通院 初日から1日に付き
800円 1,200円 600円
1,600円 2,400円 1,200円
2,700円 3,600円 1,800円
3,600円 4,800円 2,400円
4,500円 6,000円 3,000円
9,000円 12,000円 6,000円

(注)

  1. 病気死亡欄の金額が共済金額(ご契約額)です。
  2. 満50歳以上の方は若年齢者と一緒に加入願います。
傷害共済 〔共済掛金と共済金〕
月額
掛金
死亡、高度障害共済金 後遺障害共済金 医療(入院及び通院)
共済金
傷害(ケガなどの事故)
により死亡し、又は
高度障害となったとき
災害(交通事故など)
により死亡し、又は
高度障害となったとき
傷害又は災害により
後記身体障害
を生じたとき
傷害又は災害により
1週間以上医師の治療
を受けたとき
入院
初日から
1日に付き
通院
初日から
1日に付き
300円 100万円 200万円 3万円〜200万円 1,200円 600円
600円 200万円 400万円 6万円〜400万円 2,400円 1,200円
900円 300万円 600万円 9万円〜600万円 3,600円 1,800円
1,200円 400万円 800万円 12万円〜800万円 4,800円 2,400円
1,500円 500万円 1,000万円 15万円〜1,000万円 6,000円 3,000円

(注)

  1. 傷害死亡欄の金額が共済金額(ご契約額)です。
  2. 傷害共済と生命傷害共済は、重複して加入できます。
3.用語の定義及び給付基準
死亡・高度障害共済金 死亡及び高度障害となった場合に給付します。
傷害・・・・・ ケガなどの事故により死亡し、又は高度障害となった場合に給付します。ただし、事故の日から180日以内に死亡し、又は高度障害となった場合に限ります。
災害・・・・・ 次の事故に起因して死亡し、又は高度障害となった場合に給付します。ただし、地震、噴火または津波を起因とする場合を除きます。
(イ) 交通事故
運行中の自動車、自転車等との衝突又は電車、自動車、航空機、船舶等に搭乗中の事故。ただし次の主な傷害を除きます。
  • 被共済者が法令に定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいいます。)を持たないで、又は運転資格の停止期間中に自動車等を運転している間、酒に酔った状態で自動車等を運転している間、又は麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない状態で自動車等を運転している間に生じた事故
  • 被共済者が自動車(スノーモービルを含みます。)、原動付自転車、モーターボート(水上オートバイを含みます。)、ゴーカートその他これらに類する乗用具による競技、競争、興行(いずれもそのための練習を含みます。)又は試運転をしている間に被った傷害
  • 船舶乗務員、漁夫、船頭その他船舶に搭乗することを職務とする者又はこれらの者の養成所の職員若しくは生徒である被共済者が、職務又は実習のために船舶に搭乗している間に被った傷害
  • 職務として荷役作業(土砂などの積込み、積卸作業を含む。)及び交通常用具の修理点検、整備、清掃の作業中に当該作業に直接起因する事故によって被った被害
  • 航空運送業者が路線を定めて運航する航空機(定期便、不定期便を問いません。)以外の航空機を被共済者が操縦している間又は当該航空機に搭乗することを職務とする被共済者が職務上登場している間に被った傷害
  • 被共済者がグライダー、飛行船、超軽量重力機、ジャイロプレーンに搭乗している間に被った傷害
(ロ) 改札口を有する交通乗用具の乗降場構内(改札口の内側をいいます。)での外部から急激に作用する偶然の出来事によって被った被害
(ハ) 道路通行中の被共済者が建造物、工作物からの物の落下、崖崩れ、土砂崩れ又は岩石等の落下及び火災又は破裂、爆発によって被った傷害
(ニ) 建物の外壁の崩落又は建物の火災(発生時に建物内にいた場合に限ります。)
(ホ) 台風、竜巻、落雷
病気・・・・・ 疾病により死亡し、又は高度障害となった場合に給付します。ただし、その原因が既往症による場合は給付しないことがあります。
後遺障害共済金

傷害(ケガなどの事故)又は災害(交通事故等)により180日以内に次の身体障害を生じた場合に給付します。

身体障害状態
一般傷害
(共済金額に対し)
交通傷害
(共済金額に対し)
1.眼の傷害    
(1)1眼が失明したとき 60% 120%
(2)1眼の矯正視力が0.6以下となったとき 5% 10%
(3)1眼の視野狭さく(正常視野の角度の合計の60%以下となったとき) 5% 10%
2.耳の障害    
(1)両耳の聴力を全く失ったとき 80% 160%
(2)1耳の聴力を全く失ったとき 30% 60%
(3)1耳の聴力低下(50cm以上では通常の話し声を解せない程度をいう。)となったとき 5% 10%
3.鼻の障害    
(1)鼻の欠損と機能に著しい障害を残すとき 30% 60%
(2)鼻の機能に著しい障害を残すとき 20% 40%
4.咀しゃく、言語の障害    
(1)咀しゃく又は言語の機能に著しい障害を残すとき 35% 70%
(2)咀しゃく又は言語の機能に障害を残すとき 15% 30%
(3)歯の5本以上の欠損を生じたとき 5% 10%
5.外貌(顔面、頭部、頚部をいう。)の醜状    
(1)外貌の著しい醜状を残すとき 15% 30%
(2)外貌の醜状(顔面においては直径2cmのはん痕、長さ3cmの線状痕程度をいう。)を残すとき 3% 6%
6.脊柱の障害    
(1)脊柱の著しい奇形、又は著しい運動障害を残すとき 70% 140%
(2)脊柱の運動障害を残すとき 30% 60%
(3)脊柱の奇形を残すとき 15% 30%
7.腕(手関節より上部をいう。)、脚(足関節より上部をいう。)の障害    
(1)1腕又は1脚を失ったとき 60% 120%
(2)1腕又は1脚の3大関節中の2関節以上の機能を全く失ったとき 50% 100%
(3)1腕又は1脚の3大関節中の1関節の機能を全く失ったとき 35% 70%
(4)1腕又は1脚の機能に障害を残すとき 5% 10%
8.手指の障害    
(1)1手の拇指(指関節より上部をいう。)以上で失ったとき 25% 40%
(2)1手の拇指の機能に著しい障害を残すとき 15% 30%
(3)拇指以外の1指(第2指関節より上部をいう。)以上で失ったとき 10% 20%
(4)拇指以外の1指の機能に著しい障害を残すとき 5% 10%
9.足指の障害    
(1)1足の第1足指(趾関節より上部をいう。)以上で失ったとき 10% 20%
(2)1足の第1足指の機能に著しい障害を残すとき 8% 16%
(3)第1足指以外の1足指(第二趾関節より上部をいう。)以上で失ったとき 5% 10%
(4)第1足指以外の1足指の機能に著しい障害を残すとき 3% 6%
10.その他    
終身常に介護を要するとき 50% 100%

(注1)

失明及び聴力喪失は、永久かつ完全な場合に限ります。

(注2)

1事故により、2以上の身体障害を蒙った場合は、その合計の支払割合を適用します。ただし、その合計支払割合は傷害については100%、災害については200%をもって限度とし、また、上表の第7項、第8項及び第9項に規定する上肢(腕および手)又は下肢(脚および足)の身体障害については、1肢ごとの支払割合は傷害については60%、災害については120%をもって限度とします。
医療(入院及び通院)共済金

ケガなどの事故又は交通事故などの災害により90日以内に日常生活若しくは日常就業が正常に行えず医師の治療を受け、その治療期間が1週間以上に及んだ場合に給付します。通院の場合には、医療共済金給付基準により給付対象日数を決定します。また、同一の事故については1年間を給付限度とします。医療(入院及び通院)共済金は、死亡、高度障害共済金、後遺障害共済金とは別に支給します。

病気入院共済金

病気により継続して5日以上入院した場合は、入院の5日目から入院日数120日を限度として病気入院共済金を給付します。なお、1年以内に再び入院をした場合は、前の入院日数と通算して計算します。また、病気入院共済金は医療(入院及び通院)共済金と重複して給付しません。

4.加入限度
傷害共済
・・・満6歳以上80歳未満の方は、共済金額(ご契約額)500万円まで加入できます。
生命傷害共済
・・年齢により次の共済金額(ご契約額)まで加入できます。
満6歳以上60歳未満 満60歳以上65歳未満 満65歳以上70歳未満
1,000万円 新規 100万円
継続1,000万円
継続 100万円
5.効力の発生日

共済掛金を払い込んだ日の翌日の午前0時から上記共済金を補償します。ただし、生命傷害共済300万円以上の契約の場合、加入1年以内に疾病により死亡し、又は高度障害となった場合の共済金は200万円とします。なお、共済掛金を滞納したときは、払い込み期限の応当月末日をもって契約は失効します。

6.共済期間

共済掛金を払い込んだ日の翌月1日の午前0時から1年とし、掛金の払い込みにより毎年自動的に継続されます。なお、加入後発病、傷害にあわれた方は、同じ共済金額(ご契約額)については無条件で継続更新できます。

7.長寿祝金

生命傷害コースに加入の被共済者(共済の補償を受けられる方)が満70歳に達したとき、祝金が給付されます。

8.共済金の請求、支払い

共済金を受けられる理由が発生した場合は、2ヶ月以内に当組合に備えつけの必要書類でご請求下さい。請求が遅れた場合は、共済金を受けられないことがあります。なお、共済金は契約者(契約者が法人の場合は法人に)へお支払いします。

9.共済金がお支払いできない主な場合
お支払できないもの
1. 共済契約者又は共済金受取人の故意
2. 被共済者の故意並びに犯罪行為又は闘争後遺
3. 被共済者に対する刑の執行
4. 被共済者の自殺(ただし、生命傷害共済、爽やか共済については初年度契約の共済契約満了後の継続契約の場合は、共済金額相当額を支払います。)
5. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動(群衆又は多数の者の集団行動によって、全国又は一部の地域において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる場合をいいます。)
6. 共済契約者又は被共済者が告知の際に、故意若しくは重大な過失により事実を告げなかったか、又は、事実でないことを告げた場合
上記1〜6の他に傷害、災害による補償の対象とならないもの
イ. 共済契約者又は共済金受取人の故意
ロ. 被共済者の妊娠、出産、早産、流産又は外科手術その他の医療措置
ハ. 被共済者の薬物依存による事故
ニ. 被共済者が、法令に定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいいます。)を持たないで、又は運転資格の停止期間中に自動車若しくは原付自転車(以下自動車等といいます。)を運転している間、酒に酔った状態で(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。)で自動車等を運転している間、又は麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間に生じた事故
ホ. 核燃料物質(使用済燃料を含みます。以下同様)若しくは核燃料物質に汚染された物(原子核分裂生成物を含みます。)の放射性、爆発性、その他の有害な特性又はこれらの特性による事故
ヘ. 上記ホ以外の放射線照射又は放射能汚染
ト. 上記ホ、の事柄に随伴して生じた事故又はこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故
チ. 原因のいかんを問わず、被共済者が頚部症候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的多覚所見のない場合
リ. 前記5(お支払できないもの)の事由に随伴して生じた事故又はこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故
10.税法上の特典

事業所で負担した役員・従業員・専従者に係る掛金は、全額損金処理できます。(一定の条件があります)

11.出資金

加入のとき出資1口(1,000円)をお願いします。脱退のときはお返しします。
※中小企業者以外の方は員外利用者となり、出資金は不要です。

12.申込先

商工会議所、商工会、各組合へお申込み下さい。