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商品紹介 〜安心づくりのおてつだい〜 相互扶助を事業の原点とし、割安な掛金で安心と満足を提供します。

■けがや病気には

所得補償共済

所得補償共済は、万一事業所の役員および従業員の方が病気やケガで働けなくなったときの所得を補償する制度です。

<本制度の特色>
  1. 事業所が共済契約者で、事業所が共済金受取人となり、被共済者である役員ならびに従業員の方が病気やケガで就業不能になった場合に事業所の出費を補うことができます。
  2. 共済掛金は、年令・職種に関係なく一律です。
  3. 補償額も他の補償制度に比べ高額補償となっております。
  4. 共済金の支払いは、迅速でしかも1ヵ月単位でお支払いいたします。
  5. 加入時現在医師の加療中の方を除いて健康で正常に就業していれば、健康状態通知書のみで、無審査でご加入できます。
  6. 地震・噴火または津波などの天災による病気やケガの就業不能も補償します。
  7. 剰余金は、利用分量配当金として組合員に還元されます。
1.共済金をお支払いする場合

業務上業務外を問わず、共済期間中に傷害または疾病によって入院したり、自宅療養(医師の指示による入院に準じる自宅療養)のため、8日間以上継続して、現在のお仕事に全く従事できなくなったとき、8日目以降の就業不能期間1ヶ月につき、加入いただいた年令の月額補償額をお支払いいたします。(ただし、12ヶ月を限度とします。)また、被共済者の方が亡くなられた後または病気やケガが治癒した後は共済金は支払われません。

2.1口500円あたりの年令別月額補償額および日額補償額表
年令別 月額補償額 日額補償額
満15才以上満20才未満 97,500円 3,250円
満20才以上満25才未満 66,900円 2,230円
満25才以上満30歳未満 59,400円 1,980円
満30才以上満35才未満 48,000円 1,600円
満35才以上満40才未満 38,400円 1,280円
満40才以上満45才未満 30,900円 1,030円
満45才以上満50才未満 25,800円 860円
満50才以上満55才未満 22,200円 740円
満55才以上満60才未満 20,700円 690円
満60才以上満65才未満 19,800円 660円
満65才以上満70才未満 15,600円 520円
3.毎月の共済掛金 

一口あたり 500円

4.ご加入いただける口数

加入口数は、被共済者1人につき、最高20口まで加入することができます。ただし、被共済者の平均月間所得額が限度となりますので、この範囲でお決めください。(平均月間所得額を超えた場合は、その超えた補償額については、共済金は支払われません。)

5.加入資格

事業所の役員ならびに従業員で、満15才以上満70才未満の方に限ります。ただし、満65才以上の方は、継続延長の場合に限ります。

6.出資金

加入のとき出資1口(1,000円)をお願いします。脱退のときはお返しします。ただし、中小企業者以外の方は、員外利用者となり、出資金は不要です。

7.効力発生日及び共済期間

効力の発生日は、共済掛金を払い込んだ翌日の午前0時から、共済期間は、翌月1日の午前0時から1年とし、以後毎年自動的に継続します。

8.てん補期間

1年間

9.共済金をお支払いできない場合
  1. 共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過失によって被った身体障害
  2. 共済金を受け取るべき者の故意又は重大な過失によって被った身体障害。ただし、その者が共済金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。
  3. 被共済者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為によって被った身体障害
  4. 被共済者の麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤、シンナー等の使用によって被った身体障害。ただし、治療を目的として医師が用いた場合は、この限りではありません。
  5. 被共済者の妊娠、出産、早産又は流産によって被った身体障害
  6. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変若しくは暴動(この約款においては、群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地域において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)によって被った身体障害
  7. 核燃料物質(使用済燃料を含みます。以下同様とします。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます。)の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故によって被った身体障害
  8. 第2号の身体障害の原因になった事由を随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故によって被った身体障害
  9. 第7号以外の放射照射又は放射能汚染によって被った身体障害
  10. 原因のいかんを問わず、被共済者が頚部症候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛、その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的多覚所見のないもの
  11. 被共済者が、法令に定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいいます。)を持たないで、又は運転資格の停止期間中に自動車若しくは原動付自転車(以下、「自動車等」といいます。)を運転している間、酒に酔った状態(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。)で自動車等を運転している間、又は麻薬、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間に生じた事故によって被った障害
  12. 被共済者の精神病、知的障害、アルコール依存及び薬物依存等の精神障害(具体的には、平成6年10月22日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号F00からF99に規定された内容に準拠します。)
  13. 被共済者の妊娠又は出産
10.ご加入にあたってのご注意
11.ご契約の際のご注意

詳しい内容については、当組合または取扱代理所におたずねください。また、ご契約に際しては「所得補償共済普通共済約款」をご参照ください。

12. 用語の解説
「所得」とは
業務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。
「平均月額所得額」とは
免責期間が始まる直前12ヶ月における被共済者の所得の平均月額をいいます。
「就業不能」とは
傷害または疾病を被り、その治療のため入院していること、または、入院以外で医師の治療を受けていることにより、業務に全く従事できない状態をいいます。
「入院」とは
医師による治療が必要であり、かつ、自宅などで治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
「免責期間」とは
就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能となった7日間をいい、この期間に対しては、当組合は共済金を支払いません。
「就業不能期間」とは
免責期間終了日の翌日から起算した12ヶ月の期間をいいます。
13.万一事故が発生した場合

被共済者の就業不能期間が始まったときは、共済契約者は、就業不能期間が開始した日から30日以内にケガまたは病気の状況を取扱代理所または当組合にご通知ください。

14.共済金のお支払い例
共済金のお支払い例
15.お申し込み先

商工会議所、商工会、事業協同組合等の代理所へお申込み下さい。