にいがた県共済について

にいがた県共済とは

新潟県火災共済協同組合は、昭和41年11月、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会の三団体の総意により設立を決定し、翌昭和42年1月新潟県知事より中小企業等協同組合法に基づく設立認可を受け、商工組合中央金庫、新潟県信用組合、第四北越銀行の融資予約をいただき火災共済事業を行ってまいりました。

その後、組合員の方々のご要望に応え、かつ、社会情勢の変化に対応するため新潟県中小企業共済協同組合を設立して生命傷害共済等の事業を、また、関東自動車共済協同組合との業務提携により自動車共済事業を行い、本県中小商工業者のため営利を目的としない「相互扶助」を基本理念として共済商品を統合的に取り扱ってまいりました。
平成20年4月1日より火災共済、中小企業共済、そして自動車共済の3つの共済事業組織の通称名として「にいがた県共済」といたしました。

平成26年10月1日、新潟県火災共済協同組合と新潟県中小企業共済協同組合は合併し「新潟県火災共済協同組合」を存続組合として生まれ変わりました。
これからもさらなるサービス向上を目指し、皆様からのご愛顧にお応えするために一層努力してまいります。

組織図

組織概要

• 名称新潟県火災共済協同組合
• 所在地〒951-8063 新潟市中央区古町通七番町1010番地 古町ルフル9階【 地図（GoogleMaps） 】
  TEL : 025-201-6502　FAX : 025-201-6519
• 根拠法中小企業等協同組合法
• 所管省庁新潟県
• 理事長髙橋　和已
• 事業地区新潟県内

シンボルマークについて

燃え上がる炎に焼かれても再び蘇る不死鳥フェニックスをイメージし、火災共済、生命共済、自動車共済の3つの共済事業をそれぞれ3枚の羽に重ね合わせ「新潟県火災共済協同組合」の新たな飛躍のシンボルとして期待を込めています。

「金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）」に基づく勧誘方針

にいがた県共済では、組合員・利用者の皆さまの「相互信頼」「相互扶助」の基本理念に基づいて、組合員・利用者の皆さまの財産の保全およびその経済的地位の向上に努めてまいります。

• 組合は、中小企業等協同組合法、金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）、消費者契約法、その他関係法令を遵守し、各種共済の適正な販売、勧誘(普及・推進）に努めます。
• 組合は、ご加入いただく皆さまに各種共済についての重要事項を正しく認識していただく為に、共済に関する知識、加入の目的、財産（時価）状況等を総合的に勘案し、常にご加入いただく皆さまの実情に沿った共済の加入に努めます。
• 組合は、推進にあたり皆さまのご迷惑となりうる時間帯、場所又は方法での普及・推進はいたしません。
• 組合は、皆さまからの契約内容等照会には、迅速かつ丁寧な対応に努めます。
• 組合は、事故が発生した場合、常に迅速に共済金の支払いができるよう努めます。
• 組合は、ご加入いただく皆さまに関する情報が、他に漏れることのないようプライバシー保護に努めます。

※組合は、以上の勧誘方針を遵守し、健全な運営に取り組むとともに、組合事務局の体制整備や職員研修、代理店研修などにより、販売、勧誘（普及・推進）にあたる職員等の教育、指導に努めてまいります。
以上、当組合の勧誘方針は、「金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）」に基づくものです。お問い合わせやご相談がございましたら、お気軽に下記までご連絡ください。

勧誘方針 ～損保ジャパン株式会社商品ご利用のお客様向け～

金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。

• 販売等にあたっては、保険業法、金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）、金融商品取引法、消費者契約法及びその他各種法令等を遵守して参ります。
• お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行って参ります。
• 保険金の不正取得を防止する観点から、適正に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行うよう努力して参ります。

お客さまの金融商品に関するお客さまの知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。

• 保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な最大限配慮した商品設計、販売・勧誘活動を行って参ります。
• また、お客さまのご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し十分把握したうえで、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行って参ります。
• お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮して参ります。

お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。

• 販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮して参ります。
• お客さまと直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう常に努力して参ります。

お客さまのご意見等の収集に努め現状を把握し、また、お客さまの満足度を高めるよう努めます。

• 保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をして参ります。
• お客さまの様々なご意見等の収集に努め、その後の金融販売等に活かして参ります。

お問い合わせ窓口

新潟県火災共済協同組合
住所：〒951-8063　新潟県新潟市中央区古町通七番町１０１０番地 古町ルフル９階
TEL：025-201-6502
FAX：025-201-6519