にいがた県共済

代理所専用
電話番号025-267-1221 平日8:30~17:15

火災共済

普通火災共済

火災だけではなく自然災害も補償します。

補償内容

①火災
失火や類焼による火災によって損害が生じたとき
※消防活動による水濡れ、破壊等を含みます。
②落雷
落雷による衝撃または異常電流によって直接損害が生じたとき
③破裂または爆発
ボイラの破裂やガスの爆発等によって損害が生じたとき
④風災・雹(ひょう)災・雪災
台風、旋風、竜巻、暴風等の風災、雹(ひょう)災、または豪雪、雪崩(なだれ)による雪災によって、共済の対象の損害が生じたとき

費用共済金

地震火災費用

地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災で、半焼以上の損害が生じたときは、契約額の5%以内で1事故1敷地内ごとに300万円を限度としてお支払いします。
※家財は収容建物が半焼以上か、家財が80%以上の損害のとき
※家財以外の動産は、収容建物が半焼以上のとき
※工事物件は2,000万円を限度とします。

臨時費用

上記①~④の事故の場合、共済金の30%を臨時の費用としてお支払いします。ただし、1事故につき1敷地内ごとに住宅物件100万円、普通物件500万円、工事物件500万円が限度です。

残存物取片づけ費用

上記~④の事故の場合、残存物の取片づけに要した実費をお支払いします。ただし、共済金の10%が限度です。

失火見舞費用

上記または③の事故で、他人の所有物に損害を与えたとき被災世帯の数×20万円をお支払します。ただし、1事故につき契約額の20%が限度です。

修理付帯費用

上記①~③の事故による損害の復旧にあたり、当組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用について次の範囲内でその実費をお支払いします。ただし、居住部分にかかわる費用は対象となりません。
(例:仮店舗の賃借費用)
契約額×30%、または以下のいずれか低い額が限度です。
●普通物件…1,000万円
●工場物件…5,000万円

損害防止費用

上記①~③の事故で、損害の防止、軽減のために支出した費用をお支払いします。ただし、普通物件で全損の場合は対象となりません。
(例:消火薬剤の再取得費用)
※①火災、②落雷、③破裂・爆発の算出方法と同じです。

特約について

パンフレット

詳しくはパンフレットをご覧ください。 パンフレットをダウンロードする

2016年11月までにご契約の方はこちら

お問い合わせは最寄りの商工会議所・商工会・事業協同組合、または「にいがた県共済」へ

にいがた県共済
〒951-8133 新潟市中央区川岸町1丁目47番地1
TEL 025-267-1221 FAX025-233-7255

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