生命共済

生命傷害共済・傷害共済

健康で正常に就業し、または日常生活を営んでいる方は無審査で加入できます。

補償内容で選べる2つの生命共済

生命傷害共済

例)共済掛金 月額4,500円の場合

死亡 後遺障害 入院
(1日につき)
通院
(1日につき)
病気 500万円 × 4,000円 ×
傷害 1,000万円 15万円〜400万円 6,000円 3,000円
災害 1,500万円 30万円〜800万円 6,000円 3,000円

月額掛金800円〜9,000円の補償もご用意しています。

傷害共済

例)共済掛金 月額1,500円の場合

死亡 後遺障害 入院
(1日につき)
通院
(1日につき)
病気 × × × ×
傷害 500万円 15万円〜400万円 6,000円 3,000円
災害 1,000万円 30万円〜800万円 6,000円 3,000円

月額掛金300円〜1,500円の補償もご用意しています。

生命傷害共済

病気・事故・災害などの死亡・ケガによる後遺障害・入院・通院まで補償します。共済金額に応じて6つのコースをご用意しました。

生命傷害共済

加入限度

年齢により次の共済金額(ご契約額)まで加入できます。

満6歳以上60歳未満 1,000万円
満60歳以上65歳未満 新規100万円 継続1,000万円
満65歳以上70歳未満 継続100万円

共済金のお支払い例

共済金のお支払い例 病気入院共済金

中小企業事業者の方の組合員契約の付帯サービス

生命傷害共済の組合員契約には個人賠償責任補償を自動付帯しています。

生存祝金

生命傷害コースに加入の被共済者が満70歳以上に到達し、共済契約が満了となった時に5,000円の祝金が給付されます。

傷害共済

事故・災害などの死亡・ケガによる後遺障害・入院・通院を補償します。共済金額に応じて5つのコースをご用意しました。

傷害共済

加入限度

満6歳から満80歳未満まで加入できます。

共済金のお支払い例

共済金のお支払い例 病気入院共済金

このページは「生命傷害共済」「傷害共済」の概要を表したものです。詳細については、「パンフレット」「重要事項説明書」をご覧ください。

爽やか共済

ケガや病気による補償のほか、ガン診断共済金、結婚・出産のお祝金や生前給付金をお支払いします。共済金額に応じて3つのコースをご用意しました。

加入限度

健康で正常に就業し、または日常生活を営んでいる方で、次の年齢に該当する方は無審査で加入できます。

新規加入 満6歳以上60歳未満
継続加入 満60歳以上65歳未満

共済金のお支払い例

共済金のお支払い例 共済金のお支払い例 病気入院共済金

このページは「爽やか共済」の概要を表したものです。詳細については、「パンフレット」「重要事項説明書」をご覧ください。

所得補償共済

所得補償共済は、万一事業所の役員および従業員の方が病気やケガで働けなくなったときの所得を補償する制度です。

本制度の特色

  • 掛金は、年令・職種に関係なく一律です。また個人法人問わずどなたでもご加入できます。
  • 地震・噴火または津波などの天災による病気やケガの就業不能も補償します。
  • 所得補償共済の掛金は生命保険料控除の対象となります。(個人契約のみ)

加入限度

新規加入 満15歳〜満64歳
継続加入 満65歳〜満69歳

共済掛金および契約限度

共済掛金は、1口月額500円です。契約限度は加入者の所得に応じて20口までご加入できます。(平均月間所得額がお支払いの限度となります。)

共済金のお支払い例

共済金のお支払い例

このページは「所得補償共済」の概要を表したものです。詳細については、「パンフレット」「重要事項説明書」をご覧ください。

医療総合保障共済

24時間・365日電話による「健康相談」をご利用できます。経営者のあなたとご家族・従業員を3つの保障プランでサポートします。

保障内容や掛金のご予算等に応じて3つのプランから選択できます。

  • ミニ医療共済プラン:ケガや病気による入院・手術保障のみのシンプルなプランです
  • がん共済プラン:高額にのぼるがん治療のための共済プランです。
  • しっかり医療ガードプラン:ミニ医療共済プランとがん共済プランを併せ持つ内容に、さらに保障を追加可能なトータルプランです。

加入限度

新規加入 共済期間開始日時点で満6歳以上満70歳未満
継続加入 継続時年齢が満90歳未満

このページは「医療総合保障共済」の概要を表したものです。詳細については、「パンフレット」「重要事項説明書」をご覧ください。

労働災害補償共済

労働災害補償共済は政府労災保険の上乗せ補償をする制度です。

特色

  • 加入は無記名方式ですので手続きが簡単です。
  • 掛金は経費として損金処理できます。
  • 共済金は事業所にお支払いします。
  • 労働力の確保が図れます。

共済金をお支払いする場合

政府労災保険の認定を受けた場合に限ります。

このページは「労働災害補償共済」の概要を表したものです。詳細については、「パンフレット」「重要事項説明書」をご覧ください。

探している情報が
見つからないときは?

新潟県火災共済協同組合では各種共済の資料をご用意しております。また、補償内容についてご不明な点がございましたら、下記お問い合わせフォームからご連絡いただくか、お近くの当組合共済取扱窓口にご相談ください。