にいがた県共済

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生命共済

労働災害補償共済

労働災害補償共済は政府労災保険の上乗せ補償をする制度です。

本制度の特色

  1. 加入は無記名方式ですので手続が簡単です。
    対象となる従業員数をお聞かせ下さい。(建設業「経審」のポイントアップに該当します。)
  2. 掛金は、経費として損金処理できます。
  3. 共済金は事業所にお支払します。
    死亡、後遺障害共済金および休業補償共済金(特約契約の場合)は、事業所から従業員に補償金としてお渡し下さい。災害付帯費用共済金は事業所が負担される費用の補償です。
  4. 労働力の確保が図れます。
    労働災害を被った場合に政府労災の上乗せ補償をする制度です。従って、従業員の定着化、優秀な労働力の確保が図れます。

共済金をお支払する場合

政府労災保険の認定を受けた場合に限ります。

死亡・後遺障害共済金

業務上災害、通勤途上または職業性疾病で、死亡・後遺障害を負われた場合、法定外の上乗せ補償として事業所へ共済金をお支払いします。

災害付帯費用共済金

業務上災害、通勤途上または職業性疾病で、死亡・後遺障害(1級~7級)が発生した場合、災害に付随して発生する香典、お見舞金などに充てていただく費用として共済金をお支払します。(加入コースA~H型一律給付)

死 亡 100万円
後遺障害1~3級 25万円
後遺障害4~7級 15万円
休業補償給付金(特約契約が必要です。)

休業し、賃金を受けない日の4日目以降1,092日を限度として補償します。

定額給付 1日につき1,000円、2,000円、3,000円または4,000円
定率給付 給付基礎日額の20%または40%

引受け対象

政府労災保険の適用事業所が引受けの対象です。従業員一括でご加入下さい。(役員の方が加入する場合は、特別加入者として政府労災保険へのご加入が必要です。)なお、建設関係事業者のご契約は、全下請人が対象になります。

加入制限

一事業所について、1口を限度とします。(加入者全員一律補償方式)

共済期間

共済期間は、原則として1年とします。

パンフレット

詳しくはパンフレットをご覧ください。 パンフレットをダウンロードする

お問い合わせは最寄りの商工会議所・商工会・事業協同組合、または「にいがた県共済」へ

にいがた県共済
〒951-8133 新潟市中央区川岸町1丁目47番地1
TEL 025-267-1221 FAX025-233-7255

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