よくあるご質問

皆様から多く寄せられる質問をまとめました。
こちらに掲載されていない質問などがございましたら、「各種ご連絡窓口」または「お問い合わせ」からお問い合わせください。

全般に関して

共済の契約をしようかと考えています。商品内容をもう少し詳しく知りたいのですがどのようにしたら良いでしょうか。
各種ご連絡窓口」または「お問い合わせ」から各種資料・パンフレットをご請求ください。お急ぎでしたらそれぞれの共済商品一覧からパンフレットをダウンロードしてご覧いただくこともできます。ご希望であれば当組合担当者がご説明にお伺いさせていただきますので、お気軽にお声掛けください。また、直接お電話いただいても構いませんので、ご連絡をお待ちしております。
現在契約している保険(共済)の見直しをしたいのですが。
まずはお気軽に当組合へお問い合わせください。お客様のご希望に合う共済内容を丁寧にご提案します。
お問い合わせ
中小企業事業者ではないのですが、契約はできますか。
中小企業事業者ではなくても組合員外契約としてご契約が可能です。

火災共済に関して

新総合火災共済、総合火災共済、普通火災共済の違いを教えてください。
新総合火災共済は専用住宅、併用住宅が加入対象で様々な事故を4つのパターンからお選びいただく共済で、損害額を新価額で補償します。
普通火災共済は火災、落雷、破裂・爆発、風・雹(ひょう)・雪災による事故の損害額を時価額で補償します。
総合火災共済は普通火災共済の補償にプラスして、水災、物体の落下・飛来・衝突、水濡れ、騒擾(そうじょう)等、盗難による事故を補償します。
共済の対象となるのは建物のほかに何がありますか。
「建物」のほか、住宅内の日常の家庭生活用具である「家財」や、店舗・事務所などで営業用に使用する「什器備品」、工場・作業場で稼働、使用する「機械」、売買の対象物である「商品」があります。
火災共済の共済金額を決めるためには何が必要ですか。
「建物」の場合は、契約しようとする建物の面積、築年数、木造や鉄骨造など構造のわかるものをお手元にご用意ください。また、その建物がどのような用途でお使いになられているかお伺いします。
「家財」の場合は、契約しようとする「家財」が収納されている建物の構造がわかるものをご用意いただき、その建物にお住いの世帯主の方の年齢、家族構成の人数をお伺いします。
「什器備品」や「機械」の場合は、契約しようとする「什器備品」や「機械」が収納されている建物の構造がわかるものをご用意いただき、あわせてその建物内でどのようなものがいくつ稼働あるいは使用されているのかわかるものをご用意ください。わからない場合でもお調べすることもできます。
「商品」の場合は、契約しようとする「商品」が収納されている建物の構造がわかるものをご用意いただき、あわせて棚卸表など在庫高のわかるものをご用意ください。

生命共済に関して

傷害共済は満6歳から加入できますが、学校でケガをしても払ってもらえますか。
学校でのケガもお支払いします。もともと就労中の事故に限定せず24時間を保障していますのでプライベートでのおケガにも共済金をお支払いします。
共済金の受取人は誰になるのでしょうか。
共済金の受取人は契約者になります。
傷害共済は重複して契約できますか。
1被共済者につき1契約となり、複数プランの重複加入はできません。
所得補償共済は所得のない無職の人でも加入はできるのでしょうか。
正常に就業していることが条件になりますので、ご加入いただくことはできません。
所得補償共済の共済金の支払限度の日数はあるのでしょうか。
入院や自宅療養(医師の指示による入院に準じる自宅療養)について、医師の診断書に記載の就業不能日数を原則として12ヶ月を限度にお支払いします。
所得補償共済では就業不能期間が長期となった場合、1か月単位での支払いをしてもらえるのでしょうか。
1か月単位での支払いも可能です。就業不能期間の記載のある医師の診断書をご提出いただきます。

自動車共済に関して

現在他社の自動車保険を契約しているのですが、等級を引き継ぐことはできますか。
他社での等級をそのままとして引き継ぐことができます。なお、当組合でご契約される前期間に事故があった場合には、その事故歴も引き継ぎします。
他社の自動車保険と比べて、補償の内容はどうですか。
基本的な補償内容(対人賠償共済、対物賠償共済、人身傷害共済・搭乗者傷害共済、車両共済)については他社と同等の補償内容をご提供できます。
また事故対応についても、自動車共済専門での60年間の実績と、全国に広がるネットワークによる安心の事故対応を提供します。
ロードサービスは付いていますか。
ご契約いただく全車種に「ロードアシスタンス特約」が付帯されています。
(1)レッカーけん引
(2)ご契約のお車が走行不能になった場合、30分程度で対応可能な応急措置が無料です。
ただし、(1)と(2)を合わせて15万円限度のサービスを超えるもの、またそれに伴う部品代・商品代はご利用者様のご負担となります。

探している情報が
見つからないときは?

新潟県火災共済協同組合では各種共済の資料をご用意しております。また、補償内容についてご不明な点がございましたら、下記お問い合わせフォームからご連絡いただくか、お近くの当組合共済取扱窓口にご相談ください。